白山市議会 2022-09-13 09月13日－03号
このうち児童福祉施設を除く社会福祉施設の管理者に対し、本市の地域防災計画において、県が示す指針の下、施設の実情に応じて施設職員の任務分担や動員計画、緊急連絡体制を明確化した防災計画を定めることというふうになっております。
このうち児童福祉施設を除く社会福祉施設の管理者に対し、本市の地域防災計画において、県が示す指針の下、施設の実情に応じて施設職員の任務分担や動員計画、緊急連絡体制を明確化した防災計画を定めることというふうになっております。
その中で、掲示板機能の活用では、情報交換がスムーズとなり、職員の朝礼、終礼での連絡体制が整いました。また、進級、進学、転入、転出の手続、成績処理や通知表、指導要録の作成では、データが一元管理されているため、業務量の削減により時間短縮が図られたという声を聞いております。 一方、以前の事務作業に比べまして、慣れないことや、一部新しい機能の中で使いにくさがあることを聞いております。
児童・生徒の心身のケアにつきましては、これまで学校での相談体制の充実を図ることや、保護者との連絡体制を整え、学校と保護者とが連携して児童・生徒の心身のケアに努めるよう学校に対して指導してきております。
さらに、石川県警察本部などが実施をいたしますバスジャックなどの重大事態発生を想定いたしました訓練に参加をし、運転士及び運行管理者の対応、車内の安全確保、車外への緊急連絡体制の確認を行っております。 今後も利用者が安心して乗車できるよう、しっかりと安全対策に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員） 朝倉議員。 ◆２番（朝倉雅三議員） 分かりました。頑張ってやってください。
白山ろくにとっては土砂災害と同じで、家が孤立したり、緊急車両が近づけない状況が発生しますので、除雪体制、特に土日の連絡体制に万全を期していただくようお願い申し上げます。 それでは、質問に移らさせていただきます。 公共施設等総合管理計画や過疎地域持続的発展計画について２つばかりお尋ねします。
次に、緊急事態発生時の連絡体制についてお聞きします。 子どもたちの登下校時やその前後の時間帯に緊急事態が発生した場合は、迅速に情報を共有し、状況に対応しなければなりません。不審者等の情報は、いつ、どこから、どの機関、どの組織に提供されるかは様々なケースがございます。また、事態の危険度のレベルを判断した上で対応していく必要があります。
３点目として、白山ろく各サービスセンターの協力体制と連絡体制は、また各町内会長等への連絡体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ４点目として、土木関係業者、災害協定を結んでいる業者との連絡体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ５点目として、冬期間の積雪時の対応を具体的に示していただきたいと思います。
これまでの白山市の取組は、災害時の職員の連絡体制及び配備態勢、関係機関や民間団体との災害応援協定、食料等の備蓄に加え、職員、住民の訓練など適時行ってきています。住民に配付する防災ハンドマップも制作されました。使われないことが一番いいことだというふうに願っております。 防災関係については、これまでたくさんの議員が様々な角度から質問をしています。
本市の雪害対策本部設置時における協力体制は、①道路管理者間の情報連絡体制、②警察との協力体制、③消防署及び消防団との協力体制、④各町内会との協力体制となっています。 雪害も災害の一つであります。各地域におられます防災士との協力体制は、どのようになっているのか、お聞きいたします。 ○議長（中村義彦議員） 加藤総務部長。
これは、本年度の対応を踏まえまして、配備連絡体制や現地における指揮体制を見直しまして、警察や消防等の関係機関との連絡をより強化してまいります。 また、捕獲に従事する新たな人材や後継者の育成にも積極的に取り組み、マンパワーの充実を図ってまいります。 ３つ目は、普及活動の推進でございます。 これは熊出没・遭遇時に備えまして、わが家の防災ファイルや広報などで引き続き啓蒙普及を図っていきます。
２番目には、安心メール利用者の評価でありますが、利用者からの一部の声ではありますが、例えば連絡体制について、不審者情報が警察署、市の教育委員会、学校、担当者、それから保護者の順というような連絡体系になっておりまして、事案発生から通知まで相当のタイムラグが生じておると思っております。危機管理情報としての役割をやっぱり果たしていないんじゃないかというような意見でありました。
全国的に鳥獣被害が相次ぐ中、市と猟友会の連絡体制はどのようになっているのでしょうか。現在の鳥獣被害における野々市市の対策と今後についてお聞きします。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
学校では、学校医、学校薬剤師等と連携した保健管理体制の整備や感染者が確認された場合の連絡体制の確認等についても周知しております。なお、保健室の感染予防対策マニュアルの作成につきましては、国や県の動向を踏まえ、必要性を十分に検討し、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○野本正人議長 高柳福祉局長。
４点目として、国、県、市、手取川七ヶ用水土地改良区、発電事業者の連携・連絡体制が重要であると思われるわけでありますが、市はどのように対応するのか、白山市の体制についてお伺いいたします。 ５点目として、市民に対しての周知など、放流時をどのようにリアルタイムに知らせるのか、連絡の手法・手段をお伺いいたします。
所管課内の連絡体制の引継ぎと住民情報の管理には気をつけていただきたく思います。 それでは、最後の質問項目に移ります。 最後の項目として、通学環境、教育環境の改善について伺っていきます。 2016年にあったいじめについて、当初、教育委員会はいじめとは事実関係がないと否定し、４年間この問題を放置したことについて、先月の13日に教育長からは教育委員会や学校の対応が不適切であったと謝罪をされました。
次に、災害時の情報集約、連絡体制についてであります。 日本中が災害の激甚化、頻発化、日常化に対応する必要性が叫ばれている中、本市では備蓄品の見直しを強化され、先ほどもご紹介いただいた段ボールベッドや段ボール間仕切りなど１か所に集中される予定と伺っております。
加えて、今回追加補正予算で、各学校で必要となる感染症対策や特別校費の支給、サーモグラフィーカメラの設置、学校と各家庭との連絡体制強化のための学校の電話回線増設等に要する経費をお諮りしたところでございます。 次に、小６、中３への優先的学習措置と学習遅れの解消への取組、多様な教育資源の活用による学びの保障と学校づくりの取組についてお答えいたします。
県内の自治体では、これに備えて保健所あるいは医療機関の関係者を交えて専門家連絡会議などを開催をし、国や県の動向と歩調を合わせて情報を共有し、連絡体制の確認を行ってその対応に備えているかと思っております。本市も同様と理解をいたしております。 幸いなことに本市では、現時点では、市民の感染が確認をされていないということであります。
そのためには、平素から関係者が顔を合わせ、災害時の連絡体制をお互いに把握するとともに、防災訓練の推進等により避難所運営を初めとする地域の防災力の向上が図られると考えます。そこで、本市として避難所を中心とした防災対策ではどのようなことを実施または検討しているのかお聞かせください。 補助犬についてお伺いします。
次に、人的支援でありますが、地域コミュニティ組織の運営や事業の実施には、市からの人的支援が必要であるというふうに考えており、市職員との連携会議の開催や研修の実施、また連絡体制などの確立を行い、地域活動の支援をしてまいりたいというふうに考えております。 地域における意思決定権につきましては、当然その地区住民を代表する地域運営組織である地域コミュニティ組織にあるというふうに考えております。